令和2年7月31日、「桶川市新型コロナ対策支援パッケージ第2弾」について

※令和2年5月29日配信メッセージ動画(緊急事態宣言、緊急事態措置の解除について)>
※令和2年5月11日配信メッセージ動画(市独自の支援パッケージ第1弾について)>
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※令和2年4月7日配信メッセージ動画はこちら >

徐々に社会経済活動が再開され、ようやくまちに、活気が戻ってこようとした矢先に、全国的に、再び新型コロナウイルスの感染が拡大してきました。
この度、新たな生活様式を見据えた環境整備と感染予防対策に重点的に取り組み、市民の皆様の健康と暮らしを支援するための「桶川市新型コロナ対策支援パッケージ第2弾」を取りまとめました。
7月31日に開かれました、桶川市議会 臨時議会におきまして補正予算が成立いたしましたので、その内容についてお知らせいたします。 

生活支援

●インフルエンザ予防接種費用助成事業

全市民を対象に、インフルエンザ予防接種費用を助成します。
インフルエンザと新型コロナウイルスに同時に感染することで重症化するリスクが高まることを考慮し、既にワクチンのあるインフルエンザの予防を図るために助成を実施するものです。

区分 現行の助成 今回の助成 財源
4~12歳 なし 1,000円×2 議員・市長等三役の報酬と減額分を充当
1~3歳 1,000円×2 1,500円×2 臨時交付金
13~64歳 なし 1,000円 臨時交付金
中学3年生のみ 3,000円 3,000円 臨時交付金
65歳以上 自己負担1,500円 自己負担1,000円 臨時交付金

●水道料金軽減支援事業

市民及び事業者の皆様の負担を軽減するため、7・8月検針分2か月分の基本料金を全額免除いたします。
(実施主体:桶川北本水道企業団)

●防災用品確保事業

災害時のコロナウイルスに対応した避難所運営のための防災用品を確保します。

子育て支援

●新生児特別定額給付金

国の特別定額給付金の基準日の翌日以降にお子さんが生まれた世帯に対し、「新生児特別定額給付金」として、新生児1人あたり10万円の給付金を支給いたします。
【対象】:令和2年4月28日~令和3年3月31日生まれの新生児

●保育所等環境整備事業【国庫補助事業】

公立保育所、放課後児童クラブ、子育て支援センターにおいて、アルコール消毒液やマスク、体温計などの感染防止対策物品を購入し、感染予防対策を実施するとともに、民間保育所等に対しても助成を行い、保育所等の環境整備を行います。

●ひとり親家庭等臨時特別給付金【国庫補助事業】

ひとり親家庭等の子育ての負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、ひとり親世帯に対しまして、1世帯5万円、第2子以降は、1人3万円を支給するものです。また、感染症の影響を受けて収入が減少している場合につきましては、追加で1世帯5万円を支給するものです。

学校教育支援

●小中学校学習用端末整備事業【国庫補助事業】

児童生徒のICTを活用した新たな学びの場を創出し、オンライン授業を見据えた1人1台の端末とデジタルコンテンツ等を整備するものです。これにより、桶川市では市内の小中学校、全ての児童・生徒に情報端末が整備されることになります。

●小中学校給食費助成事業

市内小・中学校全ての児童生徒の家計を支援するため、2学期分の給食費の半額を助成いたします。

●教育指導補助員の充実【国庫補助事業】

きめ細かな指導を行うため教育指導補助員の充実を図ります。

●児童生徒の心のケア事業【6月補正予算により実施中】

学校の休業に伴い、悩みを抱える児童生徒の心をケアするため、相談員を配置します。

医療・福祉活動支援

●医療機関応援事業

感染リスクが高い中で診療を行っていただいている医療機関に対して医師会又は 歯科医師会を通じて1医療機関当たり15万円の支援を行います。
【対象】地区医師会 34機関  歯科医師会 25機関

●福祉施設応援事業

感染のリスクが高い中で福祉サービスを提供していただいている福祉施設を支援 するため、1施設当たり15万円の支援を行います。
【対象】高齢者施設 42法人  障害児・者施設 18法人

事業者支援

●市内循環バス支援事業

運行車両の感染予防対策に役立てていただくため、市内循環バス事業者に対し一律100万円の支援金を交付するものです。

●中小企業相談申請支援事業【6月補正予算により実施中】

桶川市商工会が行う、国・県の持続化給付金事業や融資制度等に関する相談体制を強化するもので、税理士や社会保険労務士等の専門家による相談を月に2回から4回にわたり、桶川市商工会で行っていただくものです。

感染予防対策

●自治会感染予防対策事業

安心安全な自治会活動を支援するため、感染予防対策を実施する自治会に対し、上限5万円の補助金を交付するものです。

●庁舎等感染予防対策事業

庁舎において、サーマルカメラ等を導入するなど、感染症対策の徹底を図ります。